こども家庭庁と総務省が公開しているデータを、市区町村ごとに引ける形へ組み直したものです。公式サイトではありません。
こども家庭庁のコンテンツは公共データ利用規約（第1.0版）PDL1.0が適用されます。本サイトは同規約に従い、出典を記載したうえで編集・加工して利用しています。各ページに「…を加工して作成」の表記を入れています。
空欄にも種類があります。このサイトでは次のように区別しています。
| ok | 正常な値 |
|---|---|
| 制度・規定がありません | 制度・規定がそもそも存在しない（値が無いのではなく、定義できない） |
| 非公表です | 非公表。現時点の全ソースで0件だが区分として残している |
| 出典元の誤りにより取得できていません | 原本に誤りがあり値を取得できない。推定で埋めてはいけない |
| この年度・この粒度では公表されていません | その年度・その粒度では公表されていない |
利用児童数 ÷ 利用定員数 × 100。利用定員数は保育所・幼保連携型認定こども園・幼稚園型認定こども園等・地域型保育事業の4区分の合計で、特例保育等・企業主導型保育事業・地方単独事業は含みません。この定義で全国計を出すと87.75%になり、こども家庭庁の公表値と一致します。
整備計画の数値は、2025・2026年度が実績、2027〜2029年度が見込みです。 この2つをひと続きの推移として読まないでください。０歳児の申込者数は全国で2026→2027に18.8%跳ねており、1,741自治体のうち832（48%）が10%以上増える形になっています。 需要が実際にそれだけ増えるのではなく、実績年と見込み年で数え方の範囲が変わっていると考えられます（原因は未確認）。
調査の全項目が0と報告されている自治体が6つあります。これはこの調査が対象としている施設区分での報告が0という意味で、その自治体に保育の場が無いという意味ではありません。
令和7年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」別紙3で、奈良県吉野町の行が欠落し、代わりに安堵町が2回掲載されています。 重複している行の値がどちらの自治体のものか判別できないため、本サイトでは吉野町を「出典元の誤りによりデータなし」として扱い、参考として前年度の値を表示しています。