新潟県魚沼市の子育て支援

こども医療費助成

市区町村の助成と、新潟県が設けている上乗せ制度を並べています。市区町村・都道府県とも 2025年4月1日時点

新潟県の上乗せ制度：制度・規定がありません
その制度が無いのではなく、別のしくみ（交付金など）で対応しているため、対象年齢や所得制限といった形では定められていません。

新潟県：※６ 交付金のため、対象年齢・所得制限・一部自己負担に関する規定なし。

出典：「令和7年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」別紙3」（こども家庭庁）（https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7）を加工して作成 出典元を開く

保育の受け入れ状況 2026年4月1日時点

定員充足率＝利用児童数 ÷ 利用定員数。（保育所＋幼保連携型認定こども園＋幼稚園型認定こども園等＋地域型保育事業）の利用児童数÷利用定員数。こども家庭庁『資料3』と同一定義

待機児童の年齢別内訳

出典：「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）（参考）定員・申込者の状況」（こども家庭庁）（https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/torimatome/r8）を加工して作成 出典元を開く

これまでの推移

「未公表」は、その年度は市区町村別の定員が公表されていないという意味です（0ではありません）。

これからの計画（2025〜2029年度）

自治体が「保育提供体制の確保のための実施計画」で示した数字です。

2025・2026年は実績、2027年以降は見込みです。この2つは斜体で区別しています。 実績年と見込み年では数え方の範囲が変わっている可能性があり（とくに０歳児の申込者数は全国で2026→2027に大きく跳ねています）、 ひと続きの推移として読まないでください。

申込者数（保育ニーズ）

利用定員数(整備量)

待機児童数

出典：「令和8年度「保育提供体制の確保のための実施計画」（市区町村別）」（こども家庭庁）（https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/shin-plan-jisshikeikaku/teikyo-taisei-r8）を加工して作成 出典元を開く

新潟県の他の市区町村と比べる

同じ県内でも条件は自治体ごとに違います。隣の市区町村がどうなっているかを並べました。

医療費は2025年4月1日時点、待機児童は2026年4月1日時点です。